介護業界には有資格者が大勢働いています。
資格があれば、求職の際に有利になりますし、職場の選択肢も広がり、給料アップにつながります。また、資格を持っていなくても、介護の職場で働きながら取ることのできる資格もあります。
介護現場、その他の支援、デスクワークの3つの場面に分けて紹介します。
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介護現場で役立つ資格
介護職員初任者研修
介護職が未経験でも取得できる介護の民間資格です。
介護に必要な知識と技術を学ぶことができ、介護の仕事が初めての人のほか、家族の介護のために取得する人もいます。
取得すると、利用者の体に直接触れて身の回りの世話をする「身体介護」ができるようになります。また、訪問介護事業所で働くために必ず取得しなければなりません。養成校で研修することで取得できます。
介護福祉士実務者研修
介護職員初任者研修に比べて、より実践的な技術や知識を習得できる民間資格です。
6カ月以上の実務者研修の修了と、3年以上の実務経験を積んでいれば、「介護福祉士国家試験」の実技試験が免除されます。無資格・未経験からスタートして、キャリアアップをしながら、介護福祉士になるには欠かせない資格です。養成校で研修することで取得できます。
介護福祉士
介護士としてのキャリアやスキルが認められる国家資格です。
介護の現場では、介護福祉士がリーダー的な存在となり、身体介護や生活支援などの介護サービスの提供を行います。さらに管理者として、介護サービス利用者やその家族からの相談対応やアドバイス、チームマネジメントなども行います。
受験資格として、「介護業務に3年以上従事していて、実務者研修を修了している（実務経験ルート）」、「福祉系高校にて定められた科目・単位を取得し卒業している（福祉系高校ルート）」など、複数のルートがあります。
認定介護福祉士
介護福祉士の上位資格として、2015年から始まった民間資格で、介護職場の管理職を目指したい人におすすめです。
取得することで、部下の育成、看護師など他職種との連携といった介護現場での中核的な役割を担うほか、地域介護に携わることもできるなど、活躍の場が広がります。事前に既定の研修を受講した上で、5年以上の実務経験と、600時間の養成研修を修了する必要があります。
その他の支援
理学療法士
病気、けが、高齢、障害などによって運動機能が低下した人に対して、運動、温熱、電気、水、光線などの物理的手段を用いて治療を行うリハビリテーションの国家資格です。
寝返る、起き上がる、立ち上がる、歩くなどといった、日常生活を行う上で基本となる動作の改善を目指します。国家資格で養成校を修了後、理学療法士国家試験に合格すると取得できます。
作業療法士
理学療法士と同様、リハビリテーションの専門家のための国家資格です。
日常動作や遊び、スポーツなどの「行為（作業）」を通じて、日常生活をスムーズに行う上で必要となる複合的な動作ができるようになることを目指します。
理学療法士が座る、歩くなどの基本的な動作の回復を目的としているのに対し、より応用的な動作や社会的適応能力を回復させるのが役割です。国家資格で養成校を修了し国家試験に合格すると取得できます。
介護予防運動指導員
高齢者ができるだけ自立した生活を送れるようにサポートする民間資格です。
専門知識に基づいて、一人ひとりの日常生活に合わせたプログラムを立案し、マシントレーニングや転倒予防、尿失禁予防などの運動指導を行います。養成校での講座修了後、修了試験を合格すると取得できます。ただし、介護関係の有資格者であることや2年以上の実務経験など、講座受講には条件があります。
介護予防指導士
介護が必要となる高齢者に、介護予防の一環として運動法を指導できる民間資格です。
資格取得後は筋力訓練、ストレッチ、転倒予防などの指導を行うことができます。介護予防運動指導員と比べて、養成校での講座時間が短く、試験もありません。
ただし、介護関係の有資格者でなければ受講できないため、ご注意ください。
デスクワーク的な資格
ケアマネジャー（介護支援専門員）
介護保険制度や医療についてなど、幅広い知識を学ぶことができ、ケアマネジャーとして働くために欠かせない公的資格です。
介護保険や介護サービスの中心的な存在であり、要介護者や要支援者の相談や心のケア、訪問介護やデイサービスなどを受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）を作成したり、市町村・サービス事業者・施設などとの連絡・調整を行います。
ケアプランの作成などデスクワークが多く、年齢を重ねても介護に関わる仕事を続けることを希望する介護福祉士がケアマネジャーに転身するケースもあります。
「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、実務研修を修了した後に各都道府県に登録する必要があります。受験資格は、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの法定資格を保有し、業務経験が5年以上（900日以上）、または介護施設などで生活相談員や支援相談員などの相談援助業務経験が5年以上となります。
主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）
ケアマネジャーの上位資格で、2006年の介護保険改正と同時に生まれました。
ケアマネジャーのまとめ役となる専門職で、新人の指導や育成から、ケアプランを作成する際のサポート、また、地域介護への連携などを行います。ケアマネジャーの有資格者が、各都道府県が行う研修を受講することで、資格を取得できます。 地域包括支援センターや特定事業所加算を取得する事業所には、主任ケアマネジャーかそれに準ずる人を配置することが義務付けられています。さらに2021年春からは、居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーであることが条件となりました。
現在、主任ケアマネジャーがいない事業者は半分近くあるため、主任ケアマネジャーの資格がクローズアップされています。
認定ケアマネジャー
主任ケアマネジャーの資格とは異なる民間資格で、ケアマネジャーの上位資格として位置付けられます。
認定ケアマネジャーになるためには、ケアマネジャーの有資格者で、3年以上の実務経験を持っている人が、日本ケアマネジメント学会が年1回行う資格試験に合格する必要があります。
専門家の中には、主任ケアマネジャーの資格より高く評価している人もいます。
社会福祉士
福祉や医療に関する相談・援助に必要な専門知識・スキルを持ち、社会福祉士として働く上で必須の国家資格です。
要介護者や家族の相談に応じ、要介護者の自立支援を助けるのが仕事で、介護福祉士やケアマネジャーなどと協力して要介護者の支援に当たることもあります。
資格を取得するためには、決められたルートを経て受験資格を満たした上で、年1回の国家試験に合格する必要があります。資格取得のルートは、学歴や実務経験により、12通りあります。社会福祉士の資格を取得し、2年以上の実務経験と社会福祉施設長資格認定講習会を受講すると、特別養護老人ホームの施設長になる要件を満たすことができます。
将来の展望
介護業界には、介護福祉士や、リハビリテーションの有資格者、ケアマネジャーなど、様々な職種があり、資格の内容も異なります。2021年春からは、事業所の管理者は主任ケアマネジャーの資格を持たなければならず、様々な民間資格も生まれています。
これから介護業界で働こうと考えている人はもちろん、すでに介護スタッフとして活躍されている人も、自分のキャリアアップのために資格取得を検討されてみてはいかがですか。
